日本政策金融公庫の教育一般貸付というのは、公的機関による教育ローンのことで、国の学資ローンとみなされているものです。
国の学資ローンは、昭和54年に発足して以来、延べ410万人を越える人が利用しています。
学資ローンの申込みは、最寄りの金融機関か国民生活金融公庫、公民生活事業の支店などでおこなうことができます。
子どもの教育資金が必要な人に向けた学資ローンは郵便局でも取り扱っていて、郵貯貸付といいます。
こちらは簡易郵便局での取扱いはありませんが、郵便局は全国どこにでもあるので身近に感じますね。
景気の状況を背景に、平成21年8月から制度が拡充されていて、それ以前は子ども１人当たり200万円だった限度額が300万円になりました。
また、10年以内で返済するという条件も15年以内に緩和され、返済の負担が軽減されたことでより利用しやすくなりました。
国会審議、政改革推進法によって、融資対象者の条件も平成20年10月以降変更になっています。
現在は世帯収入が1190万円以下の場合にこの学資ローンを利用できますが、以前は世帯収入990万円以内、事業所得者は770万円以内という制約があり、それによって利用できない世帯が多かったようです。
教育機関に納付する学費以外に用途が認められたことも、学資ローンの便利さを高める要因となりました。
教材の購入費用としてだけでなく、住居費やパソコン購入費などとしても使用できます。
独立行政法人日本学生支援機構が奨学金制度を取り扱っていますが、これは国の学資ローンと併用できます。
経済的に高度な教育を受けることが難しい場合でも、こうした制度をうまく利用することによって諦めずに済む可能性があります。
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