ヤミ金融激増の背景のひとつとして考えられるのは、ヤミ金融を取り締まり、監督する立場にある警察や行政の取り締まりや監督が極めて不十分であることがあげられます。 ヤミ金融の被害者が必死の思いで１１０番をしたり、地元の警察署などに相談に行っても「民事不介入」を理由に取り合ってくれなかったり、はなはだしい場合は「借りたものは返すのが当然」と逆に説教されたというような不適切な対応が目立っていました。 また、都①業者のように貸金業の登録をして合法金融の仮面をかぶっているヤミ金融業者に対しては、監督官庁である金融庁や都道府県が立ち入り検査などを実施することにより、業務停止や登録取り消しなどの行政処分をすることができるにもかかわらず、行政においても十分な指導監督がおこなわれていなかったのが現状です。 さらに、出資法違反や貸金業規制法違反などで、たまに逮捕・起訴されるヤミ金業者も、その多くが罰金50万円程度か執行猶予付き判決というような軽い処罰で刑事裁判が終わっているのが実情です。 短期間で莫大な利益を上げる一方で、ほとんど逮捕・摘発されることなく、まれに逮捕・摘発されても、裁判では罰金刑か執行猶予付き判決の軽い処罰しか行われない現状においては、ヤミ金融はやり得であり、割のいい商売となっているのです。このため、ここ数年次々とヤミ金融業界に参入する悪質業者が増えているのです。 ヤミ金　救済